相続問題

1-1.相続問題について考える。 

① 相続は、財産の多い・少ないにかかわらず、100%全員が

かかわる国への債務問題です。                     

 

相続は誰もが遭遇する大切な事柄であるにもかかわらず、相続の知識を学ぶ機会は少なく、気づかずに必要の無い多くの相続税を支払っている方が驚くほど多いのです。そんな後悔をしない為にも正しい知識を身につけてください!

 

② 相続は実際に起きてから考える方や、法律も絡むので深い知識のない方が圧倒的多数です。                           

 

社では親切丁寧に相続の基本である節税対策、納税金対策、

遺産分割対策も丁寧にわかりやすく説明いたします。

遠慮なくなんでもお聞きください。

 

③ 間違った知識では、多くの資産を失い、円満な相続

とはなりません。基本的な考え方は、身内で争わず!

国に取られ過ぎず!!           

 

みなさんもご存知のように、相続により身内で紛争になり一族が疎遠

になってしまうなど、被相続者が一番望まない結果になってしまう事も

珍しくはありません。 長年相続問題に取り組み、数多くの相続問題を

解決してきた弊社が、豊富な事例を基に具体的な対処法を指南

いたしますので、残された相続人に負担をかけない円満な相続

が可能になります。

そんなに上手くいくものか不安に思われるかもしれませんが、実は、

1 相続税の圧縮 ・2 「争続」の防止 ・ 3 不労所得の増加とは

非常に親和性が高く、この3つの目的をしっかりと意識した計画を立てる

ことで、相続人の方にも喜ばれ、ご自身も豊かになる相続対策を

行うことは、十分可能なことなのです。

「地主」の皆様には、ご自身でも気づいておられない、

不労所得獲得のための大きな大きな潜在能力が秘められています。

地主様以外の方が不動産投資をする場合よりも、ずっと前の

スタートラインからはじめることができ、また無理をする必要もないので、

より安全な投資を行うことができるのです。

 

是非、一度弊社の相続対策コンサルティングを受けてみませんか?

1-2.相続問題について考える。 

④ 相続税の納税は、申告期限内でなければならない

 

相続税の納税期限は、申告期限と同じく、相続開始を知った日

(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内となっています。

納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。

期限までに相続税を納めなかったときは、利息にあたる延滞税が

かかりますので注意してください。

相続税も金銭で一度に納めるのが原則ですが、特別な納税方法として

延納と物納制度があります。なお、この延納、物納を希望する方は、

相続税の申告期限までに手続をとる必要があります。

 

⑤ 相続税の申告期限内に遺産分割協議がまとまらない

 

相続税の納付金額は、遺産分割が確定しないと決まりません。

そして遺産分割協議が10ヶ月の期間内にまとまらなかった場合、

相続税の申告ができないことになってしまいます。

このような場合は、とりあえず法定相続分にしたがって

遺産分割をしたとして各相続人が相続税を払います。

そして、正式に遺産分割協議が終わった後に、

相続税の過不足を精算するようにします。

とにかく、何があっても申告期限は守らなければならないのです。

 

⑥ 時効で逃げ切れるのか

 

相続税の申告そのものを時効で逃げ切ることは、ほとんど不可能

と言っていいでしょう。

税務署というのは大きなお金動きや不動産の名義書き換えは

すべてチェックしています。

そのため税務署は誰が多額の財産を所有しているかは十分に

把握しており、その人が死亡したという情報は所得税の申告などから

すぐにつかむことができます。よって

続税を無申告のまま時効で逃げ切るということは、100%

ありえないと考えていて間違いありません。

相続税を時効で払わなくてよくなるケースとは、税務署が相続財産を

調査したが調査漏れがあったり、相続税を申告する人も完全に失念

していた場合などです。

このような場合は、相続税の支払い義務の一部が時効できれてしまう

ことはあります。

 

⑦ 物納について      

 

取得した財産が換金しにくいものであったり、経済事情などから金銭で

納めることができない場合は、 納付を困難とする金額を限度として、

相続税を財産の現物で納める物納制度があります。

ただし、下記の条件があります。

 

・延納によって、金銭で納付することが困難な事由がある。

 

・物納できる財産がある。

・納期限までに物納申請書を提出する。

・税務署長の許可を得る。

 

 ⑧ 兄弟の相続税まで負担! -相続税の連帯納付義務-

 

「相続税の申告をしたら自分の相続税ばかりでなく、他の兄弟

がきちんと相続税を払ったのかまで気を配らねばなりません。」

と言ったら何をバカなことと思われるでしょう。

相続税は、遺産をもらった人がその財産に応じて負担し納めるものです。

ところが、自分が負担しなければならない相続税を納めたにも

かかわらず、兄弟が相続税を滞納しているときは、その分も納税

しなくてはならないことがあります

「自分の分ではないから知らないよ」と突っぱねても税務署は

差し押さえ・競売をして強制的に税金を取り立てます。

これが相続税の連帯納付義務というものです。自分の負担する相続税

を完納しても他の相続人が滞納ていると、ある日突然納税の告知が

されることがあります。これに異議があっても、前述のとおり

差し押さえ・競売をしてでも強制的に税金を取り立てるのです。

2-1 相続対策相談 

「相続対策」のご相談というと、「この程度の財産では相談してはいけない

のじゃないか?」 「いきなり不動産を売れなんて言われるのじゃないか?」

 「まだ家庭内の意見も固まっていないのに、相談するのは申し訳ない。」

などなど、いろんなことを考えてしまうのが普通です。

でも、私どもは税理士や弁護士の先生ではなく、敷居の高い存在

ではありません。

どんなことでも、お気軽にご相談ください。不動産の実務家として、

楽しい雰囲気の中で実践的なアドバイスをさせていただきます。

もちろん、税理士や弁護士の先生と並行して私どもを利用していただいても結構です

。必要であれば、信頼をおかれている税理士や弁護士の先生と

共同で対策にあたらせていただきます。

2-2 相続対策相談 

 ※「相続対策相談」にご用意していただきたい資料

  

個別相談をさせていただく場合、まず現状の資産状況と、

相続税額の把握が必要になります。

税理士の先生に相続税額の計算をしてもらっている場合には、

その資料をお持ちください。

もし、まだ計算をしていない場合でも、下記の資料をいただければ、

その場で大体の相続税額を把握し、具体的なアドバイスをさせていただくことは

可能です。
(正確な相続税金額については、あとで税理士の先生にご確認ください。)

 

・ご家族の構成 
 

配偶者、ご子息、ご兄弟等、ご親族の関係を把握する必要があります。

 

・固定資産税課税台帳(名寄帳
 

お持ちの物件の固定資産税評価額が確認出来る一覧表です。
市区町村毎に作成されているので、不動産を複数の市区町村にわたって

お持ちの場合は、それぞれの市区町村から取寄せる必要があります。

(東京都の場合は、都税事務所で取得できます。)

 

・借入額 
 

被相続人の方が現在負っている借入額の合計金額。
金融機関が発行しているローン返済表などがあれば、

返済金シミュレーションなども行うことができます。

 

・金融資産額


現金、有価証券等、不動産以外にお持ちの資産の合計金額。

 

・生命保険金額
 

被相続人の方が亡くなった際に受け取ることができる保険金額。

 

・確定申告書の控
 

ご家族全員分のものがあれば、資産状況の把握がしやすくなります。

 

 

ただ、急にこのような書類を集めるのも大変ですし、

「いろいろ事情が・・・」、「簡単な説明で・・」ということであれば、

無理して揃えていただかなくても結構です。    

 

まずは、お気軽に気になっていることをお聞かせください。