底地(賃宅地)①

1、底地は将来に必ず訪れる相続税という国への負債

 

以前の下町といわれる地域を中心に、いまでもまだ「底地」「貸地」といわれる権利関係の土地が残っています。

地代収入に比して相続評価額の高い土地のため、相続時に徐々にその面積は減っていますが、

それでも広く「底地」は残っています。

 

1、相続税が高く、物納も困難

 

底地は流動性が低い物件にもかかわらず、相続発生時には相続税上では減額要因として

取り扱ってくれないことがあります。
相続税納付は原則として現金の為、相続発生時に手持ちの現金があれば問題ありませんが、

実際は相続税が高額のため、現金納付出来る程の現金を持っている人は少なく底地を売却し、

現金化して納税するケースが多いようです。結局、売却するのであれば当然、高額な税金が掛かる

相続後ではなく、通常相続前に底地の処理を行うのが相続対策として望ましいのです。

相続発生から納税期間内に底地をスムーズに売却するのは難しいです。

 

相続税納税の為、最終手段として現金ではなく物納という方法がありますが、

この物納も物納適格要件を満たす必要があります。しかしこれはかなり厳しい要件となっている為、

通常底地の物納は難しいと言われています。

 

底地の年間地代収入は大まかな平均値で、「更地価格の0.5%強」とも言われます。

つまり、

底地は地代収入が本来の更地価格に達するまでにかかる年月が、約200年。

 

相続を考えると、 将来に必ず訪れる相続税という国への負債 となるのは頭痛の種です。